「業界破壊企業 2020」から、コロナショックへの対応を学ぼう

■ 最新の業界破壊企業、Disruptor2020
米国のニュース専用放送局CNBCが毎年発表している「業界を破壊する新興企業、トップ50社」の2020年度版が6月に発表されました。

未上場で設立15年以内の会社を対象として、ノミネートされたのは過去最大の1355社。その中から以下のような基準をもとに、専門家55名で構成された「The 2020 CNBC Disruptor 50 Advisory Council」(メンバーは公開) によって審査されています。

・定量的な評価としては「スケーラビリティ」と「顧客の成長」を最も重視
・定性的な評価としては「会社動向」や「主要技術」などをベースに総合的に判断
・2020年度は、特別な指標として「コロナ禍の影響と対応」を定性評価項目に追加

その結果、生まれたのが、2020 CNBC Disruptor50 です。

毎年、半分前後が新たに選出されます。今年度のリストのうち、2019年度から継続してランキング入した企業は22社でした。

中でも驚くのは、コロナ禍以降の約3ヶ月間で、新たに社員を採用した企業が、50社のうちで37社もあること。国連事務総長が「第二次世界大戦以来の危機」と例え、大恐慌を上回る経済危機をもたらしたコロナ禍ですが、これらの会社群は、むしろそれを追い風にしているということです。

では、具体的にどのような分野が伸びたのでしょうか。
コロナ禍で躍進したカテゴリーをグラフ化してみました。

昨年度のリストと比較して、もっとも躍進したのが「フィンテック(金融系テクノロジー企業)」分野です。リスト順に、Stripe(カード決済システム)、Klarna(リアルタイム後払い決済)、SoFi(P2Pレンディング)、Welab(ネット銀行)、Better.com(ネット住宅ローン)、Lemonade(ネット損害保険)、Root Insurance(自動車保険)、Affirm(リアルタイム後払い決済)、Kabbage(小口融資)、Chime(ネット銀行)、Dave(ネット銀行)、Trulioo(個人認証・企業認証)、Ripple(国際送金ネットワーク)、Tala(小口融資)、Marqeta(カード決済システム)、Robinhood(ネット証券)の16社がランクインしました。昨年度はStripe、Affirm、SoFi、Lemonade、Robinhood、Kaggage、Transfer wise、Elevestの8社でしたので、8社増加しました。すべてオンライン専用で、AIを始めとするテクノロジーを駆使する金融系スタートアップであることがわかります。

続いて「ヘルステック(医療系テクノロジー企業)」分野です。Tempus(AIによる癌治療支援)、Neteera(非接触バイタルセンサー)、Heal(オンデマンド訪問医)、Healthy.io(オンライン尿検査)、Butterfly Network(スマホ連動の超小型スキャナ)、K Health(AIによるプライマリケア)の6社がランクイン。昨年はVirta Health、Progyny、Veritas Genetics、23andMeの
4社なので2社増加しました。新たにランクインしたうちの2社、NeteeraとHealth.ioはイスラエルのスタートアップであり、同国が新興企業育成に力を入れていることがわかります。

最後に「オンライン宅配」分野。コンビニより便利な、自宅まで届けてくれるサービス。これから巨大な産業規模になることが予想されている、ラストワンマイル商売の争奪戦です。Coupang(韓国)、Gojek(インドネシア)、Doordash(米国)、Grab(シンガポール)、goPuff(米国)、Didi Chuxing(北京)の6社がランクインし、個々に地域でシェアを伸ばしています。特にGojekとGrabはともに「スーパーアプリ」と呼ばれる「なんでもできる、何でも宅配できるポータルアプリ」としてシェア争いをしています。この分野に関してはアジアが最も進んでいるのが特徴です。昨年度はDoordash、Grab、Didiの3社だったので、3社増加しています。

これらは、特にコロナショックを追い風にしたスタートアップ群ですが、個別に見てみると、多くの企業が「コロナ禍に対応する製品サービスのピボットや独自対応」を数ヶ月間で開発・発表しており、その社数は22社に及んでいます。以下にそのアクションをまとめておきます。

コロナ禍におけるアクションは多様ですが、総じていうと、顧客やパートナーに対して、自社サービスで対応できるさまざまな支援を、業界破壊企業は極めて迅速に実行しているということです。

激変する社会環境の変化へ、いかに速やかに対応していくか。これからいよいよ、企業の学習能力が問われていく時代になるでしょう。個々企業の具体的なアクションについて以下にまとめてみました。

以上、最新2020年度版「CNBC Disrutpor 50」におけるコロナショックへの対応でした。さらに詳しい内容や個々の企業については「業界破壊企業ページ」に書かれているまとめてあるので参考にしてください。

また、今週日曜19日 10:30から、Zoomで無料講座を開く予定です。まだ席に少し空きがありますので、ご興味ある方はこちらのページからご覧ください。
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