著書「ソーシャルシフト」以来、もっともチカラを入れて研究してきたテーマが、この「ソーシャルキャピタル」です。

幸い、学習院大学でも、わざわざ他学部から100人以上も受講してくれる人気講義となりました。そこで三年間お話して磨いたエッセンスを、体系的に、かつできる限りわかりやすく、社会人向けにまとめ直してみました。(とある広告代理店さんでの研修資料をベースにしたものです)

そもそも「ソーシャルキャピタル」という言葉自体がわかりにくいのですが、個人としての「人」そのもの(ヒューマンキャピタル)だけに着目するのではなく、「人のつながり」こそが価値を生みだす源泉で、地域や企業にとって「見えざる資本」である という考え方です。

120ページの大作になってしまいましたが、今の企業にとって、最も大切でありながら、最も忘れがちなことなんじゃないかと思っていますので、ご興味ある方はぜひお目通しください。

なお、ソーシャルキャピタルの本質を理解いただくために「星の王子さま」のビジネスマンとキツネのお話を動画 (映画「リトルプリンス」より) として挿入しています。資料では見えないので、動画をこちらに挿入しておきますね。
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キツネの方は英語なので、邦訳をそえておきます。

「ねえ、僕と遊んで」と王子さまはいった。
「遊べないよ。まだなついてないから」とキツネがいう。
「どういう意味？」王子が聞くとキツネは答えた。
「きずながないってこと。僕たちはお互いを必要としてない」
キツネは続ける。
「君にとって僕は、10万匹のキツネの1匹だけど、僕にとっても君は、10万人の少年の中の1人。でも、君が僕をなつかせられば、絆ができるんだ」

「じゃあ、秘密を教えるよ」お別れのときにキツネは教えてくれた。
「ものごとはね、心で見なくてはよく見えない。一番大切なものは、目に見えないんだよ」

​王子さまの親友になったキツネが、お別れのときに伝えた秘密「本当に大切なものは目に見えない」という言葉に、ソーシャルキャピタルの本質があらわされています。このお話、ホントに好きです。映画もステキですよ。

なお、今回の資料は ダウンロードベージ に置きました。よろしければ活用ください。



2018年度 学習院大学「企業経営とソーシャルキャピタル」講義は こちら

14. 映画「Happy 〜 幸せを探すあなたへ」​
13. 人の幸せはどこから来るのだろう
12. 社会的ジレンマ、解決のために
11. 学習する組織 〜 成功循環モデル
10. 学習する組織 〜 自己マスタリーと共有ビジョン
09. 学習する組織 〜 メンタルモデルとチーム学習
08. 学習する組織 〜 システム思考
07. 対話の技術 〜 ゴードンメソッド
06. Googleが発見した成功チームの秘密
05. ソーシャルキャピタルを科学する
04. 見えざる資本、ソーシャルキャピタル
03. ソーシャルキャピタル、光と陰
02. ソーシャルキャピタルって？
01. つながりから価値を生み出そう

1月19日にアップした「Z世代資料」に、消費関係のデータを追加したり、わかりやすく加筆修正したりと、大幅にバージョンアップしましたので、こちらで共有されていただきます。

内容に関しては

1. 数字で体感する「日本のZ世代が育った環境」
2. 30人の学生に聞いた「Z世代にとってのSNS」
3. 300人の学生に聞いた「Z世代の新ルール」
4. 3000人の若者に聞いた「Z世代のライフスタイル」
5. 3000人調査からわかった「Z世代、4つのタイプ」

で構成されています。

今回、新たに追加した資料につき、いくつかピックアップしてご紹介しますね。

なお、​こちらの資料は Downloadベージ でダウンロードできます。

また、最後の「Z世代、4つのタイプ」に関して動画が含まれています。
動画をごらんになりたい方は「Z世代、価値観の異なる4つのタイプ」をご覧ください。

また、この資料は「イノベーションチームdot」とのコラボで開発しています。100名を超えるZ世代が集まり、ティール組織を創ろうと試行錯誤している、めちゃ前向きな学生組織です。多くの企業ともコラボしています。ご興味ある方、チームの資料を こちら でご覧ください。



Z世代の関連記事は こちら

04. Z世代、価値観の異なる4つのタイプ
03. Z世代と語ろうZ
02. Z世代の新ルール 2018
01. Z世代レポート、ソーシャルネイティブを探る

六回にわたって掲載してきた「CNBC 2018ディラプター50」の資料を総まとめしてみました。

今回の資料は、2019年度の新しい「起業論」のために作成したものです。具体的には、リーンスタートアップやデザイン思考などを実体験する前提として、今世界で起きているイノベーションを俯瞰する学びを学生たちに提供するためです。

僕自身も、最新のスタートアップ事情を調査することで多くの発見がありました。以前は "in the looop" というブログで、ソーシャルメディアやスタートアップなどの最新事情を紹介していましたが、今後はこのブログ "join the dots" にて調査結果をお披露目していきたいと思ってます。

なお、今回の調査の総まとめを ダウンロードベージ に置きました。よろしければ活用ください。



イノベーションに関する関連記事は こちら

08. "2018 Disruptor50" 資料の総まとめ (2018)
07. フォロー戦略で急成長する破壊者 (2018)
06. 際立った顧客サービスを持つ破壊者 (2018)
05. 常識を覆す低価格を実現した破壊者 (2018)
04. P2Pプラットフォームを持つ破壊者 (2018)
03. 独自のテクノロジーを持つ破壊者 (2018)
02. 業界を破壊する新興企業トップ50 (2018) 
01. イノベーションの教科書、iWokrout
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今回の記事では「先行者ととも業界を破壊するフォロアー型」のディスラプター10社について、主要なスペックを記するとともに、イノベーションの基本となる「顧客」「課題」「事業の着眼点」についてシンプルな言葉で整理してみたい。　

• 顧客 〜 もっともメインとなる顧客像
• 課題 〜 その顧客が抱える課題の中で、企業が解決したいと考えた課題
• 事業の着眼点 〜 その課題を解決するための着想。事業の基軸となるアイデア

この10社は、先行企業と異なるエリアへの展開、先行研究による差別化戦略などより、先行とともに業界を破壊する企業である。その昔、ソニーと松下電器(現パナソニック)の関係は、ソニーが業界のパイオニアとして先行してブランドを高める一方で、松下電器はその技術をフォローすることで利益をあげていた。松下は「マネシタ電器」と陰口をたたかれながらも業界トップを維持していたのだ。

参考まで、古典的戦略論「ランチェスターの戦略」では、弱者のとるべき戦略が「差別化戦略」であるのに対して、強者は「ミート戦略」(模倣戦略) とした。強者はあえて敵と同質な作戦をとり、持てる兵力によって相手を圧倒するという作戦だ。つまり当時の松下電器の戦略は合理的だったわけである。

市場環境や変化スピードがまったく異なる現代のビジネスにおいて、安易にこの戦略をあてはめることはできないが、(1)先行企業が切り拓いた市場が極めて有望で二番手でも十分に利益が見込める、(2)先行企業がカバーできないエリアで強みを発揮できる、(3)先行サービスに改善を加えて差別化を図る余地がある (4)先行者に対して経営資源で強みがあり先行者と同等のスピート経営ができる ようなケースにおいては、この「ミート戦略」は依然として有効だ。

それにしても、ナンバー1が業界利益を独占することが多いインターネット時代において、50社のうち2割にあたる10社がフォロー戦略の企業であったことに、筆者は驚きを感じている。ディスラプターと呼ばれる業界破壊者は、必ずしもテクノロジーのジレンマを解消したイノベーターだけではない。十分な経営資源を持ち、すばやく二番手参入するフォロアーにも十分な勝機があるのだ。そのことをこの10社が証明していると言えるだろう。
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著名企業も多く、各ディスラプターを個別にはコメントしないが、業種視点では以下のように分類できる。

1. Uberのフォロワー：Didi Chuxing(中国)、Lyft(米国)、Grab(シンガポール)
2. ​23andMe(遺伝子検査)のフォロワー：Veritas Genetics(米国)
3. Udacityのフォロワー：Coursera(米国)
4. Fintech関連のフォロワー：Payoneer(米国)、Adyn(オランダ)、Ezetap(インド)、Stripe(米国)
5. ​デジタルマーケティングのフォロワー：InMobi(シンガポール)

1. Uberの切り拓いた事業分野は極めて有望で他業種展開も見込める反面、各地域の法制度や慣習に従う必要があるので、地域毎にフォロアーが立ち上がり、それぞれ急成長している。

2. 遺伝子検査におけるフォロワー、Veritasは全ゲノム情報に対象を広げたことで、先行企業である23andMeと差別化している。

3. 先行したUdacityが企業ベースでテック系の講義が中心なのに対して、Courseraはスタンフォード大学教授が立ち上げたこともあり、多くの大学とコラボしており、幅広い学びを得られるところが差別化のポイントだ。Udacityは職業訓練校、Courseraは高等教育の常識を破壊したとも言えよう。

Fintechおよびデジタルマーケティング分野においてもフォロワーで成功している企業が多い。それぞれ先行企業にがいるが、分野が多岐にわたり、地域特性が大きいこともフォロワー成立の要因だろう。


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02. 業界を破壊する新興企業トップ50 (2018) 
01. イノベーションの教科書、iWokrout
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15. Progyny (2015年創業、不妊治療サービス)
子どもがほしくてもできないカップルは深い悩みを抱えている。不妊治療は高額だし、友人にも相談しづらく、孤独に陥りやすい。Progynyはそのような不妊の悩みを解決するために、パーソナルサポートをベースに、体外受精を含む不妊治療の費用補助や相談を提供するサービスを開始した。ただし営業活動はB2B、つまり企業向けの福利厚生サービスだ。社員ロイヤリティ向上に加えて、精神的な安定による生産性向上が期待される効果だ。ニッチではあるが、それだけに悩みが深い。深刻な悩みこそそイノベーションの原点であることを再認識されてくれるサービスと言えるだろう。2015年創業と若い会社だが、推定時価総額はずでに110億円に達しているようだ。
関連記事：データ分析やセキュリティが主戦場に Progyny


20. Peloton (2012年創業、在宅フィットネス)
Pelotonは健康思考だがプライバシーを大切にしたい高収入層にフォーカスした。彼らが持つ、自宅で本格的に、しかも飽きずに運動したいという課題に着目。専用自転車マシンを開発し、自宅にフィットネス空間をつくるサービスを開始した。専用マシンは25万円、新製品にいたってはなんと45万円、それに月額4000円以上のランニングコストがかかるにもかかわらず、全米でずでに30万台を完売したという。人気の秘密は手厚いサービスだ。自宅で人気トレーナーのレッスンが受けられる他、仲間と繋がれたり、データを共有したりと、IoTと動画ライブをフルに駆使して構築されているのだ。創業わずか5年で、推定時価総額1500億円とユニコーンの仲間入りを果たしている。
関連記事：NYの超人気サイクルエクサが自宅で受けられる Peloton


23. WeWork (2010年創業、シェアワークスペース)
ソフトバンクが出資し、2018年に派手に日本上陸​したWeWrokは、推定時価総額で2兆円を超える巨大ディスラプターだ。同社が対象としたのは、個人で仕事をしている人やスタートアップ。彼らがオフィスにもとめているのは単にスベースだけではない。クリエイティブな人たちとつながれる、刺激的なスペースで働く体験を求めているのだ。そのような課題を解決するために、同社ではシェアスペースだからこそできる多様な創意工夫と、WeWork Commonsというコミュニティを提供している。その効果は絶大で、すでに22カ国74都市に274カ所以上の物理的な拠点を有し、会員数は25万人以上に達しているようだ。不動産という極めて古典的な業種でも大規模なイノベーションの余地がある。そんな新鮮な驚きを与えてくれる素晴らしい事例と言えるだろう。
関連記事：新しい働き方を示す「WeWork」 人気の秘密はコミュニティデザインにあり


24. Ellevest (2016年創業、女性専用の投資顧問)
これまでほとんどの投資顧問サービスは、高所得者の男性をペルソナにしているものだった。Ellevestはこの盲点をつき、結婚や子育てなど環境変化を不安に感じる女性を対象として、女性のライフイベントをベースにして最適な資産運用をするロボアドバイザーを立ち上げた。暗黙のうちに男性を対象としたサービスは世の中に溢れている。女性の社会進出とともに、女性特化のサービスは発想しやすい着眼点と言えるだろう。女性向けサービス創業2年で推定時価総額は110億円だが、着眼の面白いFinte企業として業界の注目を集めている。
関連記事：金銭的な格差により、女性が経済面で男性より苦労する理由


25. Zipline International (2015年創業、ドローンによる医療品配送)
Ziplineはドローン配送にチャレンジするスタートアップだが、車が通りづらい僻地の診療所や病院を対象にした医療品配送にフォーカスしたところが面白く、社会貢献性も高いので注目を集めている。期待が大きいだけに、今後はアマゾンなどと巨大企業との争いになると予想されるドローン配送技術だが、その実験期からブルーオーシャン戦略をとっているのがZiplineの特徴と言えるだろう。
関連記事：ドローンによる医療品配達サービスのZiplineが2500万ドルを調達


29. Flirtey (2013年創業、ドローンによる小売・食料品配送)
Ziplineがブルーオーシャン戦略をとったのに対して、Flirteyはオンライン小売や食品配達事業者を支援するという、まさにドローン配送の本丸サーピスにチャレンジしているスタートアップだ。同業界は単価も安くリピートする商材を扱っており、予想される市場規模は巨大だ。すでに米国ではじめて完全自律型ドローンで住宅地への配送テストも成功しており、技術力を武器としているのが特徴だろう。ただしファーストステップでは、より深刻なニーズがある「災害時の救助活動や応急処置キットを送る」という人道支援分野を事業の足がかりとするようで、その点から同社を特化サービスに分類した。
関連記事：新興企業Flirtey、完全自律型ドローンで住宅地への配送テストに成功--米国初


37. Thinx (2011年創業、生理用ショーツ製造)
女性の生理用品といえば、毎月の消耗品購入が必要。そんなイメージを払拭したのが生理用ショーツを開発するThinx(シンクス)だ。同社は三年の開発期間をかけて、抗菌・発散・吸収・漏れ防止の4層を備えたショーツを開発した。同製品は女性のみならず、トランスジェンダーの男性も対象している。もっとポジティブに生理に向き合い、快適に暮らせるようにしたい。そのビジョンを明確にしたニューヨーク地下鉄での広告 −ピンクグレープフルーツの断面やたれ落ちる生卵で生理を表現した− におけるセンセーショナルなクリエイティブが話題を呼び、同社は一躍有名になった。
関連記事：もうナプキンは要らない？NY生まれの生理用ショーツTHINX（シンクス）


45. Fanatics (2011年創業、スポーツグッズ製造販売)
スポーツファンであれば、応援しているチームや選手のグッズには目がないはず。同社は熱烈なスポーツファンにペルソナを絞り、ファン向けに特化したライセンス商品やグッズの製造流通、またオンラインECサイトの運営を手がけるスタートアップだ。すでに同社は主要プロスポーツリーグやメジャーメディアブランドに展開し、300以上のオンラインおよびオフラインストアを運営しており、スポーツ用品の世界的な売上シェアにおいて約10％を獲得しているとされている巨大ディスラプターだ。急成長する同社は、創業7年で推定時価総額5000億円近くに達しており、2018年1月には日本にも進出している。
関連記事：本場の米企業に学ぶ スポーツの産業化とは


49. GitHub (2008年創業、ソフト開発プラットフォーム)
GitHubは、ソフトウェア開発者がソースコードやバグの管理をするためのプラットフォームで、個人や企業を問わず無料で利用することができるものだ。今や知らないエンジニアを探すのがむずかしいほど世界的に普及しており、利用者は2800万人で急成長が続いている。Wikiやタスク管理ツールなどさまざまな支援サービスを提供するとともに、巨大な開発者コミュニティが形成されており、一種のエコシステムと言っても良いだろう。2018年にマイクロソフトが8200億円で買収したことで話題になった。
関連記事：MicrosoftがGitHubを買収するメリットは何か


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07. フォロー戦略で急成長する破壊者 (2018)
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05. 常識を覆す低価格を実現した破壊者 (2018)
04. P2Pプラットフォームを持つ破壊者 (2018)
03. 独自のテクノロジーを持つ破壊者 (2018)
02. 業界を破壊する新興企業トップ50 (2018) 
01. イノベーションの教科書、iWokrout
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今回の記事では「新しい着眼点で、常識を覆すプライスを実現した価格破壊型」のディスラプター8社について、主要なスペックを記するとともに、イノベーションの基本となる「顧客」「課題」「事業の着眼点」についてシンプルな言葉で整理してみたい。
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• 顧客 〜 もっともメインとなる顧客像
• 課題 〜 その顧客が抱える課題の中で、企業が解決したいと考えた課題
• 事業の着眼点 〜 その課題を解決するための着想。事業の基軸となるアイデア

なお、説明文では「なぜ業界を揺るがすような価格破壊を実現できたのか」を探り、それぞれのビジネスモデルの特徴についても言及しているので、ぜひ自社のビジネスの参考にしてほしい。

8. Udacity (2011年創業、オンライン教育)
インターネットを活用し、安価で質の高いオンライン教育サービスを提供するパイオニア的な存在がUdacityだ。低価格をもたらしたのは「動画をベースにしたフリーミアムモデル」の構築だ。自宅やオフィスで質の高い講義を受講できる画期的なサービスは、旧態然とした教育業界に衝撃的な価格破壊をもたらした。推定時価総額は1100億円のユニコーン企業だ。
関連記事：UdacityとGoogleが新卒や中途転職者のための無料のキャリアコース12種を開始


​9. Rent the Runway (2009年創業、ブランド品レンタル)
結婚式などで高級な服を着たいが高すぎるというブランド好き女性の悩みを解決するために、ネットをフル活用してブランド品をレンタルする、ブランド品のシェアサービスだ。低価格を実現したのは「レンタルモデル」、破壊するのは​ファッション、小売、EC業界だ。すでに1000億円近い時価総額と予想されている。
関連記事：将来は「レンタル」ボタンが当たり前に？Rent The Runway共同創業者の講演レポ


11. TransferWise (2010年創業、個人海外送金)
海外在住者や留学生、その家族など、日常的に海外送金しているが、このコストが高くて困っているユーザーに向いて、格安の手数料で送金できるようにしたFIntechサービス。TransferWiseは世界中に口座を持ち、リアルタイムの為替レートで同社が両替を実施することで、為替手数料をゼロにした価格破壊サービスだ。つまり低価格は「実際の海外送金を発生させずに送金する仕組み」(動画を参照)という素晴らしい着眼により実現されている。推定時価総額は1700億円である。
関連記事：常識を覆す海外送金サービス｢TransferWise｣を使ってみた

12. Oscar Health (2012年創業、オンライン医療保険)
医療費が高いことで知られる米国では安価に医療を受けたい人が非常に多い。そのような悩みを持つ米国人にとって救世主的なサービスが、スマホをベースにしたオンライン医療保険、Oscar Healthだ。同サービスに加入すると、無償で医師による電話診療や往診、配薬、一般的な検査まで無償で提供。フィットネス実施で報奨金を受け取れるなどユニークなサービスもある。申込みはすべてスマホで完結、過去のログも管理される優れものだ。低価格のキモは「スマホ特化」した着眼だろう。なお時価総額は3500億円と推定されている。
関連記事：Oscar Health、米国版国民皆保険となりうるか？


14. SurveyMonkey (1999年創業、アンケートツール)
Survey Moneyは無料で手軽に調査ができるアンケートツールだ。特に​顧客や社員の声を経営に活かしたい企業の強い味方となっており、日本にも多くのユーザーがいる。低価格を実現できたのは、細かいカスタマイズが多いアンムートシステムを「シンプルなサービス」にしたこと。それによる「フリーミアムモデル」の構築にある。2018年にIPO、時価総額は現時点で1800億円ほどだ。
関連企業：アンケート管理サービスのSurveyMonkeyがIPO後はじめての決算発表


28. Xiaomi (2010年創業、スマホ・家電製造)
2010年に創業されたにもかかわらず、驚くべきスピートで急成長した中国の家電メーカー、Xiaomi(シャオミ)。すでに売上高は約2兆円、時価総額も約5兆円に達している。スマホメーカーとして創業、iPhoneがほしいけれども高くて買えない一般ユーザーにむけて原価に近い価格で高性能機器を販売、広告やゲームなどのサービスで収益をあげた。低価格を実現できたのは、本体は原価で配布して付属品で利益をあげる「ジレットモデル」の構築によるところが大きい。現在は機器にとどまらず、Amazonのようなあらゆるモノやサービスを提供する経済圏としての拡大を目指している。
関連記事：新型iPhoneもお手上げ…｢中国スマホ市場失速｣でもシャオミが絶好調な理由


35. Duolingo (2011年創業、アプリによる語学教育)
Duolingoはアプリによる語学学習のパイオニアだ。 すでに数十という多国語に対応しており、スマホベースに無償で言語を学ぶことができる。また利用者が学習に熱中するようゲーミフィケーションを多用している他、データ駆動型の教育手法を重視しており、機械学習をフルに活用することで高い学習効率を生み出している。収益は広告とサブスクリプションという「フリーミアムモデル」。それに上級者の学習プロセスで翻訳活動を行い、その結果に対して企業がDuolingoに翻訳料を支払う仕組みも持っているようだ。これは「認証の手続きで正しいテキストを入力させ、その結果をOCRデータ解読にも活用」する一石二鳥の「reCAPTCHAモデル」と同じものだ。時価総額は800億円と推定されている。
関連記事：AIで破壊的革新を起こす--語学学習プラットフォームDuolingoの取り組み


38. Robinhood (2013年、ネット金融取引)
Robinhoodは、無料の株式売買サービス。まさに業界の価格破壊者だ。ゼロにしたのは株式の売買手数料であり、それを実現したのは「顧客の注文データの企業への販売」である。2018年2月からは仮想通貨も対象となった。しかし、最近になってこの販売価格が注文あたり約0.009円〜約0.029円と高額で同業他社の10倍以上でありことから、一部で懸念が高まっているというニュースも流れている。
関連記事：手数料無料のRobinhoodはどのようにして収益を得ているのか？


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​今回の記事では「価値を求める個人と価値を提供する個人をつなぐことで業界を破壊するプラットフォーム型」のディスラプター6社について、主要なスペックを記するとともに、イノベーションの基本となる「顧客」「課題」「事業の着眼点」についてシンプルな言葉で整理してみたい。
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• 顧客 〜 もっともメインとなる顧客像
• 課題 〜 その顧客が抱える課題の中で、企業が解決したいと考えた課題
• 事業の着眼点 〜 その課題を解決するための着想。事業の基軸となるアイデア

なおUberのコンペティターである米国Lyft社、同じく中国DiDi Chuxing社、シンガポールGrab社はP2Pのライドシェアプラットフォームであるが、同分野のパイオニアであるUber社に追従したサービスであるため「フォロー型」に含めている。

​2. Uber (2010年創業、配車プラットフォーム)
Uberはすでに7兆円を超える時価総額と予想される巨大なユニコーンだ。破壊するのは公共交通やタクシー業界。「早く、安く、安全に移動したい人」と「あいた時間で手軽に稼ぎたいドライバー」を結ぶプラットフォームを開発し、現在は世界70カ国・地域の450都市以上に展開している。すでに上場手続きに入っており、上場すれば13兆円になるとの試算もある。
関連記事：米ウーバー上場へ 19年1～3月にも、米紙報道


3. Airbnb (2008年創業、民泊プラットフォーム)
Airbnbは創業2008年。ソーシャルメディア急成長期と時を同じくして立ち上がった民泊プラットフォームで、シェアリングエコノミーと呼ばれる産業自体のパイオニア的存在といえるだろう。破壊するのはホテルや旅行業界。結びつけたのは「安くてユニークな旅行体験をしたい人」と「空きスペースを有効活用したい人」だ。世界約190カ国33,000都市で民泊サービスを提供しており、推定時価総額は3兆円を超えている。
関連記事：Airbnbの誕生と成長｜借金から3兆円企業への道


17. The RealReal (2011年創業、ブランド品売買プラットフォーム)
The RealRealは「ブランド品が大好きな人」を結びつけるプラットフォームで、推定時価総額は約500億円。ファッション、EC、中古業界を破壊する。つなぐのは「もっと安く買いたい人」と「使わないブランド品を現金化したい人」。アイテムはデザイナーファッション、ハンドバッグ、ジュエリー、家具など多岐にわたるが、証明書があるもののみを取扱う。ニセモノの見破り方を動画でシェアするなど、仲介でありながら本物にこだわる姿勢が付加価値を高めており、常に需要が供給を上回っているようだ。
関連記事：The RealRealのCEO曰く、目標は巨額買収よりもIPO


31. Houzz (2009年創業、リフォーム仲介プラットフォーム)
Houzzは住まいのコミュニティサイト。「自由の理想を家づくりをしたい人」と「家づくり(内外装)の専門家」を結びつけ、理想の家づくりのお手伝いをするプラットフォームだ。個人で小さく立ち上げたプラットフォームだが、自律的な急成長ですでに4000億円を超える時価総額と予想されており、日本にも進出している。
関連記事：住まいのコミュニティサイトHouzzが日本上陸、iemoとは何が違う？


36. Pinterest (2010年創業、画像共有サイト)
Pinterestは日本でも馴染みの深い画像共有サイトだ。破壊するにはEC、ソーシャルメディア業界。「趣味や流行をシェアしたい女性ユーザー」がメインユーザーであり、ビジネスとしても「最新のトレンドを発見をしたい女性ユーザー」と「女性向け商品サービスの提供者」を結びつけるプラットフォームとして使い勝手が良い。時価総額は1兆円を超えると予想されており、Pinterstも2019年4月の上場に向けて準備を進めているようだ。
関連記事：​Pinterestは来年4月に株式公開の予定
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50. SoFi (2011年創業、ソーシャルレンディング)
SoFi(ソーファイと呼ぶ)は2011年に創業したP2Pレンディングのスタートアップ。当初は「高金利な奨学金を借りて困っている学生」と「学校の後輩を応援したい社会人」をつなぎ、個人間でお金を貸す仕組みからスタートした。いわゆるFintechスタートアップの代表的な一社だ。現在は住宅ローン、生命保険にまでサービスを拡大させており、推定時価総額は約4500億円とみられている。ソフトバンクが出資したことで日本でも一部で注目が集まった。非常にさかんだった中国で大きな社会問題となりつつあるP2Pレンディング分野 (「金返せ、デモ続出」) だが、今後の展開に注目していきたい。
関連記事：​サンフランシスコ発個人間融資サービスのSoFi、5億ドルの大型資金調達を実施中


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