[2018 Disruptor] P2Pプラットフォームを持つ破壊者

「2018 CNBC Disruptor50」は、ニュース専門局CNBCが毎年発表している世界のディスラプター、トップ50リストである。ディスラプターとは「業界の破壊者」、業界秩序や商習慣にとらわれずに、斬新なビジネスモデルやテクノロジーを市場に持ち込み、驚くべきスピードで顧客を獲得している企業を指す。(詳しくは こちらの記事 をどうぞ)

このブログでは、独自の基準で、この50社の「５つのタイプ」への分類を試みた。

1. 独自の技術を持つディスラプター (テクノロジー型)
   他社で模倣しにくい「独自の技術」をコア・コンピタンスとして、業界を破壊する企業
2. P2Pプラットフォームを持つディスラプター (プラットフォーム型)
   「価値を求める個人と価値を提供する個人をつなぐ場」を提供し、業界を破壊する企業
3. 業界価格を破壊するディスラプター (価格破壊型)
   常識を覆す「新しい着眼点」により大幅なプライスダウンを実現し、業界を破壊する企業
4. 特化サービスを提供するディスラプター (特化サービス型)
   ​顧客視点の「新しい着眼点」により価値の高い特化サービスを実現し、業界を破壊する企業
5. フォロー戦略で成長するディスラプター (フォロー型)
   先行企業と異なるエリア展開やサービス改善により、先行とともに業界を破壊する企業

​今回の記事では「価値を求める個人と価値を提供する個人をつなぐことで業界を破壊するプラットフォーム型」のディスラプター6社について、主要なスペックを記するとともに、イノベーションの基本となる「顧客」「課題」「事業の着眼点」についてシンプルな言葉で整理してみたい。
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• 顧客 〜 もっともメインとなる顧客像
• 課題 〜 その顧客が抱える課題の中で、企業が解決したいと考えた課題
• 事業の着眼点 〜 その課題を解決するための着想。事業の基軸となるアイデア

なおUberのコンペティターである米国Lyft社、同じく中国DiDi Chuxing社、シンガポールGrab社はP2Pのライドシェアプラットフォームであるが、同分野のパイオニアであるUber社に追従したサービスであるため「フォロー型」に含めている。

​2. Uber (2010年創業、配車プラットフォーム)
Uberはすでに7兆円を超える時価総額と予想される巨大なユニコーンだ。破壊するのは公共交通やタクシー業界。「早く、安く、安全に移動したい人」と「あいた時間で手軽に稼ぎたいドライバー」を結ぶプラットフォームを開発し、現在は世界70カ国・地域の450都市以上に展開している。すでに上場手続きに入っており、上場すれば13兆円になるとの試算もある。
関連記事：米ウーバー上場へ 19年1～3月にも、米紙報道


3. Airbnb (2008年創業、民泊プラットフォーム)
Airbnbは創業2008年。ソーシャルメディア急成長期と時を同じくして立ち上がった民泊プラットフォームで、シェアリングエコノミーと呼ばれる産業自体のパイオニア的存在といえるだろう。破壊するのはホテルや旅行業界。結びつけたのは「安くてユニークな旅行体験をしたい人」と「空きスペースを有効活用したい人」だ。世界約190カ国33,000都市で民泊サービスを提供しており、推定時価総額は3兆円を超えている。
関連記事：Airbnbの誕生と成長｜借金から3兆円企業への道


17. The RealReal (2011年創業、ブランド品売買プラットフォーム)
The RealRealは「ブランド品が大好きな人」を結びつけるプラットフォームで、推定時価総額は約500億円。ファッション、EC、中古業界を破壊する。つなぐのは「もっと安く買いたい人」と「使わないブランド品を現金化したい人」。アイテムはデザイナーファッション、ハンドバッグ、ジュエリー、家具など多岐にわたるが、証明書があるもののみを取扱う。ニセモノの見破り方を動画でシェアするなど、仲介でありながら本物にこだわる姿勢が付加価値を高めており、常に需要が供給を上回っているようだ。
関連記事：The RealRealのCEO曰く、目標は巨額買収よりもIPO


31. Houzz (2009年創業、リフォーム仲介プラットフォーム)
Houzzは住まいのコミュニティサイト。「自由の理想を家づくりをしたい人」と「家づくり(内外装)の専門家」を結びつけ、理想の家づくりのお手伝いをするプラットフォームだ。個人で小さく立ち上げたプラットフォームだが、自律的な急成長ですでに4000億円を超える時価総額と予想されており、日本にも進出している。
関連記事：住まいのコミュニティサイトHouzzが日本上陸、iemoとは何が違う？


36. Pinterest (2010年創業、画像共有サイト)
Pinterestは日本でも馴染みの深い画像共有サイトだ。破壊するにはEC、ソーシャルメディア業界。「趣味や流行をシェアしたい女性ユーザー」がメインユーザーであり、ビジネスとしても「最新のトレンドを発見をしたい女性ユーザー」と「女性向け商品サービスの提供者」を結びつけるプラットフォームとして使い勝手が良い。時価総額は1兆円を超えると予想されており、Pinterstも2019年4月の上場に向けて準備を進めているようだ。
関連記事：​Pinterestは来年4月に株式公開の予定
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50. SoFi (2011年創業、ソーシャルレンディング)
SoFi(ソーファイと呼ぶ)は2011年に創業したP2Pレンディングのスタートアップ。当初は「高金利な奨学金を借りて困っている学生」と「学校の後輩を応援したい社会人」をつなぎ、個人間でお金を貸す仕組みからスタートした。いわゆるFintechスタートアップの代表的な一社だ。現在は住宅ローン、生命保険にまでサービスを拡大させており、推定時価総額は約4500億円とみられている。ソフトバンクが出資したことで日本でも一部で注目が集まった。非常にさかんだった中国で大きな社会問題となりつつあるP2Pレンディング分野 (「金返せ、デモ続出」) だが、今後の展開に注目していきたい。
関連記事：​サンフランシスコ発個人間融資サービスのSoFi、5億ドルの大型資金調達を実施中


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